コロナ禍の今だからこそテレビ面接を活用しよう

特許の審査・審判における面接とは

特許の審査や審判（主に拒絶査定不服審判）においては、審査官や審判官と出願人との間で技術的な説明等のコミュニケーションを図るために、面接を利用することができます。

面接には、出願の代理人である弁理士、出願人、発明者等が出席できます。出願人が法人である場合には、その法人の出願について責任ある対応をなし得る知財部員等が出席し、審査官や審判官と直接コミュニケーションをとることが可能です。

これにより、発明者本人や出願人から、発明の技術的な価値やその困難性等について直接説明することができるため、審査官や審判官に発明を理解してもらう上で非常に有効です。

特に、専門性が高く技術理解のハードルが高い発明の場合や、効果の主張に重点を置いた意見を述べる場合には、代理人を通した書面でのやり取りだけでなく、発明者自ら説明することができる面接の利用がおすすめです。

対面での面接の他、特許庁ではインターネット回線を利用したテレビ面接システムを導入しており、このシステムを利用して遠隔で面接を行うことをテレビ面接といいます。

技術的な説明や、審判で主張したい事項を説明する際には、書面でのやり取りだけでなく対面による面談を行うことが効果的ですが、感染症予防や予定調整の観点から対面による面談が難しい場合もあります。このような場合において、テレビ面接は有効な方法です。

テレビ面接に必要なものは、パソコン、インターネット環境、ウェブカメラ、ヘッドセット（あるいはマイクとスピーカー）です。特別なソフトウェアをインストールする必要はありません。なお申込にあたり、電子メールアドレスが必要となります。

テレビ面接では、最大で１０台の機器による同時参加が可能です。また、文書作成ソフト、表計算ソフト、PDFソフト等の電子データを、ウェブサイト上の「ホワイトボード」に貼り付け、参加者間で共有することが可能です。さらに、ホワイトボードに貼り付けた電子データに、参加者がマーカーやメモを付すことも可能です。

このように、特許の審査・審判において面接の利用は非常に効果的です。特にテレビ面接を利用すれば、移動の負担もなく、対面による感染症のリスクも避けることができます。

ここで、拒絶理由に対する対応には、発明の内容だけでなく特許の審査に精通した専門家のアドバイスが不可欠です。面接を利用する場合にも、拒絶理由への対応については専門家である弁理士からアドバイスを受けながら、弁理士と一緒に面接に出席し、技術と特許法の両方の観点から十分な説明を行うことが重要となります。

拒絶理由通知書や拒絶査定に対する対応を考える際には、まず技術をきちんと理解してくれる特許事務所に相談しましょう。