特許・実用新案

2020.08.12

日本で取得した特許権は海外でも有効?

海外でコピー商品?!特許権は海外では無効!

特許に関しては『属地主義』によって、特許権を取得した国でのみ効力が認められ、海外においては有効ではありません。

そのため、日本国内でのみ特許を取得したとしても、海外での模倣を抑制することは難しいです。

 

このような事態を防ぐためには、海外における特許権の取得を検討する必要があります。

 

代表的な海外での特許取得ルートは2通り

海外において自社や自身の特許権を保護するには、対象となる国において特許権を取得するほか方法がありません。

海外において特許権を取得する方法は『パリルート』と『PCTルート』の2種類があります。

パリルートは、国内での特許出願から1年以内に、パリ条約で規定された優先権を主張して対象国に対して直接特許を出願する方法です。

もう一方のPCTルートは、特許協力条約(PCT)に基づき、日本の特許庁を経由して約153カ国の加盟国(2020年4月時点)に対し出願する方法です。

PCTルートでは、国内における出願日から30~31ヶ月の期限が与えられるため、出願する国が未定の場合にじっくりと検討することができます。

特許の出願予定国がPCT加盟国であれば、国内の特許庁を介した手続きが可能になるという点では、PCTルートが優れています。

他方、出願予定国が少ない場合には、パリルートのほうが費用が安くなります。ただし、出願予定国数が多くなると、初期投資が拡大します。

どちらのルートを選択するかは、出願予定国の数、希望する国によって選択すると良いでしょう。

ただし、いずれのルートにおいても「国内で認められているので海外でも認められる」という訳ではないことは留意しておきましょう。

お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020.08.12

  • icon_fb2
  • icon_tw2
  • icon_hb
  • icon_gp

関連記事

人気記事