特許・実用新案

2020.05.11

自社製品を模倣から守るための方法について

自社で初めて開発した商品や自社の主力商品は、競合他社に模倣されないように自社でしっかり管理する必要があります。このとき自社商品が権利、という形で明確に世間から守られている状態にできれば安心です。そこで今回は、自社商品を模倣から守るための方法についてご紹介します。

自社製品を権利で守る

自社商品を模倣から守る最適な手段として権利の活用があります。これは、法律で財産権として認められている知的財産権を活用する方法です。知的財産権には、「特許権」「実用新案権」「商標権」「意匠権」「著作権」「不正防止競争法に基づく権利」の6種類があります。それぞれ、発明と言われる技術的・機能的な要素は特許権や実用新案権で、物品の形状や模様などのデザインは意匠権や著作権で、商品名やロゴマークなどの商標は商標権や不正競争防止法に基づく権利で保護します。

このうち、特許庁に登録することで効力を発揮するものは、「特許権」「実用新案権」「商標権」「意匠権」の4つの権利です。

これらの権利は、一旦販売してしまうと新規性を失って権利取得ができなくなったり、他社の先取行為によって権利が取得しにくくなったりすることがあります。
そのため、自社商品を発売する前、特に、企画・開発する段階で知的財産権の登録の要否を検討することが重要です。

知的財産権を取得するメリット

知的財産権で守られる発明やデザインなどは、その権利を持っている事業者が独占的に使用することが可能です。そのため、競合他社がその権利の範囲に入る発明やデザインを使って製品を製造したり、その製品を販売したりしている場合には、知的財産権に基づいて、製造や販売の中止を求めることができます。

競合他社による競合商品の製造や販売を排除することができれば、結果として、自社製品の世の中のシェアが維持できることになります。その結果として、価格コントロールが容易となり、利益を上げることができるようになります。

また、知的財産権の取得に積極的な企業は、開発力を含め信頼度が高くなる傾向にあります。他社との提携やライセンス等のチャンスも広がり、企業活動を活発化していくための道具にもなります。

 

知的財産権を取得するデメリット

自社製品を知的財産権で守ることで競合他社の模倣を防げるメリットもありますが、中には、デメリットもあります。それは、特許について、知的財産権を取得するまでに時間がかかる、場合によっては結果として有効な権利を取得できない場合もあるにもかかわらず、原則、その内容を公開しなければならない点です。
ノウハウとして管理したほうが長く他社の模倣から防げるいい技術内容は、自社でノウハウ管理をすることが重要です。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、自社商品を模倣品から守る方法についてご紹介しました。知的財産権を活用することで大切な自社商品を模倣から守れます。一生懸命努力して開発した自社商品だからこそ自分たちだけでなく世間からもしっかり守りたいです。そのためには、世の中に発表する前にはしっかりした知識を持つ専門家に相談した上で最適な環境を整えましょう。

お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020.05.11

  • icon_fb2
  • icon_tw2
  • icon_hb
  • icon_gp

関連記事

人気記事