商標

2018.04.06

商標権侵害!?突然警告書が届いたら

突然、第三者から届いた商標権侵害の警告書。

知財担当者としては困惑し焦って対応してしまいがちになるものです。

商標権侵害の警告書が届いた場合の対処法について詳しく紹介しましょう。

 

まずは焦らず分析を!

企業のブランド戦略には必須となっている商標。

それぞれの企業が独自のアイデアやこだわりを持って商品名、ロゴ、キャラクターやキャッチフレーズを前面に押し出し、売上げアップにつなげていくことに尽力している中で、どの企業も商標は非常に重要なアイテムととらえています。

その商標について、もし第三者が無断で使用していると判断すれば、知財担当者としてはどのように対応するでしょうか?

もちろん「その商標使用はやめて欲しい」「その商標を使って得た利益は当方にとって損害となるので賠償して欲しい」と考えるでしょう。

たとえ知らずのうちにでも、自社が他人の商標を無断で使用していれば、相手も当然同じことを考えます。

商標権侵害の警告書が届いたら、まずは相手方が「やめて欲しい・賠償して欲しい」と主張できるだけの根拠が存在するのかを確認することが重要です。

そして、その根拠を突き詰める最初の作業となるが『分析』です。

分析をするには、まず、警告書に記載されている被侵害を主張する商標の登録番号をもとに、特許庁がデータを提供している『特許情報プラットフォーム』にアクセスして、その商標の詳細を得ることから始めます。

特許情報プラットフォームにアクセスすれば、商標の内容や指定された商品・役務の区分を知ることができます。

この情報を基礎として、自社の商標の使用が実際に警告者が主張するとおり商標権の侵害に該当するのかを綿密に分析するのが、警告書が届いた時の最初の一歩です。

 

実際に商標権を侵害していると判断した場合は?

警告書に記載のとおり、確かに自社が第三者の商標権を侵害していると判断した場合に目指すところは円満解決でしょう。

警告書において相手方が何を希望しているのかを読み解き、その希望に沿う必要があります。

警告書においては「商標の使用をやめて欲しい」と主張する差止請求・「その商標を使用されたことで被った損害を賠償して欲しい」と主張する損害賠償請求・「不法にその商標を使用して得た利益を返して欲しい」と請求する不当利得返還請求・「その商標を無断で使用してこちらのブランドに傷がついたことを世間に公表して謝罪して欲しい」と主張する信用回復措置請求のいずれか、または全てを希望する旨が記載されているはずです。

さらに「相当の対価の支払いがあれば契約によって商標の使用を許諾する」としてライセンス契約の準備があることを伝える場合もあります。

相手方がどの主張に焦点を当てているのかをしっかりと読み解き、誠意ある対応をとって後の紛議を予防し、円満解決を図る必要があります。

 

商標権侵害はしていないと判断した場合は?

分析の結果、相手方が主張するような商標権侵害は発生していないと判断できることがあります。

例えば、警告書において指摘されている商標が『ABC』で、特許情報プラットフォームで検索したところ指定商品が『被服』であったとしましょう。

もし、自社が被服にはその商標を使用しておらず、『化粧品』に使用していただけであれば、商標権にかかる商品が類似しないため商標権侵害は成立しません

また、相手がその商標を実際には使用していないことが判明すれば『不使用取消審判』を申し立てることで商標権の取消しを求めることができる場合があります。

このように、分析の結果「警告書で主張される商標権侵害には理由がない」と判断できるケースにはいくつかのパターンがあるので、警告書が届いたからといって焦って相手の言いなりになる必要はありません。

商標権侵害はしていないと判断できる場合は、相手方に対して警告書には誤りがあることの主張とその理由を説明することになります。

 

対抗措置を取るには?

警告書が届き、相手方に「商標権侵害の事実はない」と主張しても相手方が納得しない場合、相手方から訴訟を提起されることがあります。

知的財産の分野は非常に専門的で実務経験の豊かさが求められるため、訴訟となれば知識も経験もない個人や企業では警告への対抗どころか分析・判断をすることさえままならないでしょう。

商標権侵害の警告書が届いた場合は、まず商標権について詳しい弁理士が所属する特許事務所に相談するのが必須です。

知識と経験が豊かな弁理士の視点で、警告書に記載さるように商標権侵害に該当するのかを判断してもらい、有効な対抗措置の種類や方法などのアドバイスを受けて、円満解決または適切な対処に向けてのサポートを依頼しましょう。

特に、訴訟となれば商標に関する高度な専門知識が必須となります。

訴訟で有利な結果を得るためにも、商標について見識が深い弁理士に助力を乞うようにしましょう。

お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

2018.04.06

  • icon_fb2
  • icon_tw2
  • icon_hb
  • icon_gp

関連記事

人気記事