意匠

2018.01.26

商品発表後に意匠登録はできる?

商品を発表後、思いのほかデザインが好評だったため意匠権を得ようと考えたとします。

その場合、意匠権は登録できるのでしょうか。

詳細を見てみましょう。

 

原則、商品発表後では意匠登録できない

意匠権について定める意匠法は、第3条において「意匠登録の出願前に国内外において、公然知られた意匠・頒布された刊行物に記載された意匠・電気通信回路を通じて公衆に利用可能になった意匠は登録できない」と規定しています。

この規定に照らせば、新商品を開発し販売を開始した後に意匠登録を出願しても「新規性がない」と判断されて特許庁から事実上の不合格である拒絶を受けてしまいます。

そのため、新商品をリリースし意匠権によってそのデザインを保護したいと考える場合は「リリース前にまず意匠権を得る」というプロセスを踏む必要があります。

この場合、意匠権の登録には概ね出願から半年以上の時間がかかることを前提に、新商品リリースのタイミングを計画することになります。

 

商品発表後でも意匠登録できるケース

意匠法の規定により、原則的には商品の発表後では意匠登録が認められません。

とはいえ、もともとはデザインの特異性に気づかないまま商品をリリースしたところ、デザインが好評を得たため意匠登録したいと考えるケースも想定されるでしょう。

そこで、意匠法は第4条において「新規性喪失の例外」を規定し、一定の要件を満たす場合は商品発表後であっても意匠登録が可能としています。

新規性喪失の例外を受けるには「発表後6ヶ月以内」という期限があります。

商品を発表して6ヶ月以内であれば、その発表によっては、新規性は失われていないと判断されます。

ただし、この例外は、あくまでもご自身の発表に基づいて、新規性が否定されないというものであって、第三者が市販された製品等にインスピレーションを受けて類似のものを販売してしまえば、その第三者の発表に対しては例外の定期用を受けることはできなくなります。

新規性喪失の例外はあくまでも救済措置的な例外だと認識して、商品発表までに意匠登録をするのがベストでしょう。

お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

2018.01.26

  • icon_fb2
  • icon_tw2
  • icon_hb
  • icon_gp

関連記事

人気記事