契約・交渉

2017.12.15

特許事務所の選び方とは

個人の研究者や発明家、企業の知財担当者でも知的財産に関する法学や手続きに精通している人は多くはいません。

特許庁への手続きと知的財産の権利化を目指す橋渡しとなるのが特許事務所です。

では、どのようにして特許事務所を選ぶべきでしょうか。

 

特許事務所の実状

個人・企業担当者に関わらず、非常に専門的である知的財産関連の法学・手続きに精通している者はそう多くはないでしょう。

しかし、研究開発者や発明家、企業担当者にとっては、特許庁の手続きを踏まない限り知的財産の権利化は実現しません。

そこで、両者の橋渡しをする役割となっているのが国家資格者である弁理士であり、弁理士が開設しているのが『特許事務所』です。

知的財産の専門家である特許事務所は、以前は最低限度額を提示して「価格よりも手腕」でその価値を評価されていましたが、弁理士試験合格者の増加から、インターネットで激安をうたうなど「手腕よりも価格」でアピールし価格競争に走る特許事務所も増えています。

このような動きは、弁理士業界内では料金の低下は品質の低下を招くと危惧する声もあがっています。

知的財産の権利化を実現するためには、価格だけにとらわれず「良い特許事務所選び」を意識する必要があるでしょう。

 

特許事務所の選び方

知的財産の権利化を実現するために意識したい、特許事務所の選び方を紹介しましょう。

①得意とする分野が適切である

弁理士には得意とする分野があります。

特許に特化した事務所、商標に特化した事務所など様々です。

また特許に関しては技術分野に得意・不得意もあります。

自社が保護したい知的財産や技術分野について精通し得意としている特許事務所に依頼することが成功の秘訣であるため、特許事務所を選ぶ際にはその特許事務所の得意分野を確認すると良いでしょう。

 

②経験豊富な弁理士や技術スタッフが在籍している

知的財産保護の成否は弁理士や技術スタッフの経験がものを言います。

特許庁からの拒絶に対する対応、第三者から提起された訴訟、海外への出願など、経験豊富な弁理士や技術スタッフが在籍していれば非常に心強く、いかなるトラブルにも最善の策を尽くしてくれることが期待できるでしょう。

 

③近場・地元にとらわれない

特許事務所の多くが首都圏に集中しており、地方都市では特許事務所の選択肢もないようなケースが多いのが実状です。

地方の中小企業では、近場や地元にある、親交のある経営者からの紹介などの理由で選択肢もなく特許事務所を選んでいるケースが目立ちますが、これでは得意とする分野や経験豊富な弁理士の在籍などを確認する余地もありません。

出願など特許庁のシステムが電子化されていることに合わせて高いIT技術を導入している特許事務所は多く、遠隔地の特許事務所でもオンライン会議などで綿密な打合せも可能となっています。

単に「近場だから」「付き合いがあるから」という理由で特許事務所を選ぶのではなく、目的に合わせた特許事務所選びを実践することが知的財産保護の成功へと導くでしょう。

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2017.12.15

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