特許・実用新案

2017.10.17

特許関係料金減免制度とは

特許関係の料金

特許取得に関する手続きには、各手続きをおこなう際に特許庁に対して所定の手数料を納付する必要があります。

出願する際には1万4,000円の出願料が、方式審査から実体審査に移行する際には11万8,000円+(請求項数×4,000円)の出願審査請求料が必要となります。

実体審査に合格し登録査定を受けた際には(2,300円+(請求項数×200円))×3年分の登録のための特許料が必要となります。

 

特許関係料金減免制度とは?

特許取得には、各段階の手続き時に手数料の納付が必要となります。

各手続きの料金は先に説明したとおりですが、手続き費用の軽減によって特許取得の活性化を図るために、一部の手続き料金に関する減免制度が用意されています。

これが特許関係料金減免制度です。

減免制度の対象・減免額は以下のとおりです。

【所得税非課税の個人】

 審査請求料と特許料(第1年分から第3年分)が免除または半額に軽減、特許料(第4年分から第10年分)が半額に軽減

 

【法人税非課税の法人等】

 審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)が半額に軽減

 

【中小ベンチャー企業・小規模企業等(従業員20名以下の法人や個人事業主、事業開始後10年未満の個人事業主、設立10年以内で資本金3億円以下の法人)】

 審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)が1/3に軽減、国際出願にかかる調査手数料・送付手数料・予備審査手数料が1/3に軽減

 

【研究開発型中小企業(中小ものづくり高度化法に基づく研究開発中小企業で職務発明要件・中小企業要件・研究開発要件を満たすもの)】

 審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)が半額に軽減

 

【アカデミック・ディスカウント(大学等)】

審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)が半額に軽減

 

減免されるのは出願料・出願審査請求料・特許料が主ですが、中小ベンチャー企業・小規模企業等(従業員20名以下の法人や個人事業主、事業開始後10年未満の個人事業主、設立10年以内で資本金3億円以下の法人)については国際出願にかかる調査手数料・送付手数料・予備審査手数料も減免されます。

例えば中小ベンチャー企業・小規模企業等の減免制度に該当する場合、国内の特許関係料金が約39万円のところ約13万円になり、大幅なコストカットになります。

申請書と証明書類の提出で減免・免除が受けられるので、各要件に該当する場合は制度を活用すると良いでしょう。

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2017.10.17

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