特許・実用新案

2017.10.17

特許関係料金減免制度とは

特許関係の料金

特許取得に関する手続きには、各手続きをおこなう際に特許庁に対して所定の手数料を納付する必要があります。

出願する際には1万4,000円の出願料が、方式審査から実体審査に移行する際には13万8,000円+(請求項数×4,000円)の出願審査請求料が必要となります。

実体審査を通過し、登録査定を受けた際には(2,100円+(請求項数×200円))×3年分の登録のための特許料が必要となります。

 

特許関係料金減免制度とは?

特許取得には、各段階の手続き時に手数料の納付が必要となります。

各手続きの料金は先に説明したとおりですが、手続き費用の軽減によって特許取得の活性化を図るために、一部の手続き料金に関する減免制度が用意されています。

減免対象となると、特許庁の手続きに係る費用が免除されるか、1/2又は1/3に軽減されます。

これが特許関係料金減免制度です。

 

減免制度の対象・減免額は以下のとおりです。

減免対象者に該当する条件として、例えば中小企業等の場合には、中小企業法、及び政令で定められる中小企業の定義(資本金、又は従業員数)に該当する必要があります。

なお、従来は減免を受けるにあたり、「自身が減免対象であるか否かを示す証明書等の減免申請に関する書類」を特許庁に提出する必要がありましたが、2019年4月1日以降に審査請求をする特許出願については、この書類を提出する必要がなくなりました

現行では、各種請求の書類に、「手数料に関する特記事項」として減免を受ける旨を記載するのみで減免を受けることが可能となっています。

より簡便な手続きで特許庁への手数料を大幅にカットすることができるようになったため、各要件に該当する場合には、減免制度を積極的に活用することをお薦めします。

 

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2017.10.17

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