アパレルメーカー必見！知的財産権の重要性

アパレル業界でも注目を集める知的財産権

知的財産権と聞くと、特許が絡む先進技術の業界であったり、著作権が関係する文芸・美術などの分野をイメージする方が多く「アパレル業界における知的財産権」と聞かされても直結しているイメージを抱く方は少ないでしょう。

実は、アパレル業界は知的財産権について非常に注目を集めやすい業界です。

アパレル業界は、知的財産権の中でもとりわけ商標権に対して強い関心があり、過去10年間で特許庁に出願された商標権のうち、被服（第25類）での出願数は約10万件で、全体の3位となっています。

アパレル業界は、常に模倣の危険が付きまとう業界です。

一方で、一定の周知性を有するアパレルメーカーは知的財産権に対する意識を保持しています。

そのためアパレルメーカーは、自社ブランドを保護する観点だけでなく、他社ブランドの侵害を避ける観点においても知的財産権に対する高い意識を保持していないと、訴訟等に巻き込まれる危険性が非常に高まります。

ブランド価値が重要視されているアパレルメーカーとしては、ブランドの価値を保護する商標権、自社商品のデザインを保護する意匠権などの知的財産権に対して常に高い意識を持ち、広い見識を保持しておく必要があります。

商標権や意匠権を活用することで、まずは侵害行為に対する民事的解決を図ることができます。

書面による警告、警告によって解決できない場合には損害賠償や差止請求などの法的措置が可能です。

さらに悪質なケースでは、警察に告訴・告発をすることで処罰を求め、刑事的な解決を望むことが可能になります。

また、税関に登録することで、海外からの模倣品の輸入も差止めることができます。

最近ではスーパーコピーなど精巧な模倣品を販売する手段としてインターネットを介している事案が多いので、インターネットプロバイダに対して報告することで、模倣品を販売しているウェブページの削除を依頼し、販売を防止することが可能です。

アパレルメーカーとしては、知的財産権が、自社ブランドの存在や価値を脅かす模倣品への対抗策として、また無意識であったとしても他社の権利を侵害しないために不可欠な知識だと心得ましょう。