商標

2017.08.22

商標取得をする際の流れについて

商標登録の流れについて

自社の商品や役務について商標登録を目指す場合、まずは特許庁に対して書類を提出する『出願』をおこないます。

出願先は特許庁であり、地方の出先機関などが存在しないため、出願書類を特許庁に郵送するか、インターネットを利用して電子出願をするのが一般的です。

 

 

出願された商標は、特許庁において、書類上の不備などを審査する『方式審査』と商標としての要件を満たしているかなどを審査する『実体審査』がおこなわれます。

方式審査の段階で書類の不備などがあれば『補正命令』が下されるので、命令に従って補正をおこないます。

実体審査の段階で商標登録の要件を満たさないと判断された場合には『拒絶理由通知』が下されるので、特許庁が示す拒絶理由を解消する必要があります。

無事に方式審査と実体審査を通過すると、商標登録としての合格を示す『登録査定』を受けます。

ただし、登録査定を受ければ商標登録が完了するわけではありません。

出願人が登録料を納付することで初めて『商標登録』に至ります。

 

商標登録にはどれくらいの期間がかかるか?

 

 

出願から各審査を経て商標登録までに至る期間は、出願した商標の内容や区分数、補正に要した期間などによって一定ではありませんが、およそ10~14か月とされています。

特許庁では、商標登録の制度の見直しや審査官のスキルアップなどを通じて審査スピードを早める取組みをおこなっていますが、限られた人数の審査官が年間10万件を超える商標登録の出願に対応しているので、ある程度の期間がかかることは致し方ありません。

すでにその商標を使用してビジネスを展開していたり、またはビジネスを始める寸前であるなど特別な事情があれば早期審査を申請することで、審査結果の通知を平均2~3か月程度に早めることができます。

商標登録を急ぐ必要がある場合には、要件を踏まえて早期審査の利用を検討すると良いでしょう。

ただし、新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標)の出願は、審査基準が確立されていないため早期審査の対象外とされており、通常の審査で2年以上の期間を要して商標登録に至ったケースもあります。

また、令和2年4月1日以降、立体商標の一部(店舗、事務所、事業所、施設の外観、内装からなる立体商標など)についても、早期審査・早期審理の対象外とされています。

新しいタイプの商標を出願する場合などは、通常の出願と比べると登録までに長い期間がかかることを心得ておきましょう。

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2017.08.22

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