商標

2017.08.21

4種類の産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の違いについて

産業財産権は知的財産権の一種です。

ここで、知的財産とは形を持たない「無体財産」のうち、人や企業の知的活動から生み出される財産をいいます。

知的財産には、新しく生み出したアイデアや技術、デザイン、著作物の他、企業活動で生まれた業務上のノウハウ、

顧客情報などの営業秘密、さらにはブランド、信用などが含まれます。

アイデアや技術は一旦生み出されてしてしまうと他人から簡単に真似されやすいものです。

また悪意ある他人によってブランドや信用に傷がついてしまうこともあります。

せっかく努力して生み出したアイデアや技術を簡単に真似されたり、他人のせいで苦労して築いたブランドや信用に傷がついてしまったりするのはたまったものではありません。

こんな事が起こってしまうと、せっかくの努力も水の泡となり、新しいアイデアや技術を生み出したり、ブランドを育てていく意欲を失ってしまいますよね。

そこで、新たなアイデアを生み出したり、ブランドを育てる意欲を喚起させ、企業活動によって生み出された知的財産を保護するために法律上定められている権利が知的財産権です。

 

産業財産権とは

 

知的財産の中でも、特に産業と深いかかわりを持つものを産業財産権といいます。

細かく分けると、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4種類があります。

これらは、特許庁の管轄にあります。

 

特許権、実用新案権、意匠権、商標権について

 

特許権、実用新案権、意匠権、商標権は、特許庁に出願して、所定の審査を通過した後、登録することにより発生します。

これらの権利が発生した後は、有体財産と同じで、権利者は独占的に権利を使用して事業を行ったり、権利を譲渡したり、使用を許諾したりすることができ、第三者は権利者の許諾なしに当該権利を使用して事業を行うことはできません。

 

その中でも、知的創造物に対して与えられる特許権、実用新案権、意匠権の3つは、権利として維持できる年数に限りがあり、期限が来ると、権利として主張できなくなります。

これは、知的創造物を永久に一人に独占させてしまうと、産業の発達が妨げられてしまうため、権利者が投資を回収するための一定の期間が過ぎた時点で、社会の財産として、利用していこうという考え方によるものです。

このように、特許権、実用新案権、意匠権の3つには、知的財産の保護と利用を通して、産業の発達を促していこうという考え方が根底にあります。

 

一方、商標権は、更新手続きさえすれば、半永久的に権利を主張できます。

商標権は、商品やサービスに蓄積された信用を保護するものなので、権利者のためにも、消費者のためにもずっと保護すべきだという考えが根底にあります。

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2017.08.21

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