商標

2017.08.20

商標登録出願後に拒絶の通知がきたら

諦めないで!拒絶理由の通知を受けた際の対応

新たな商標登録出願をすると、特許庁から『拒絶理由』の通知を受けることがあります。

『拒絶』は、つまりは審査不合格という意味です。

特許庁に商標登録出願をすると、出願書類に不備がなければ審査に進みます。

ここで審査不合格になると、特許庁から『拒絶理由』という通知文が送られてくるわけですが、

商標登録についてはここで諦める必要はありません。

特許庁から拒絶理由通知を受けても、特許庁が指定した期限内に補正書や意見書を作成して、

拒絶の『理由』が解消できる場合があります。

拒絶の理由が解消できれば、めでたくその商標は登録されることになるので、

拒絶理由通知を受けても「不合格だった」と諦めるのではなく、

親切にも「ここがダメです」と理由を告げてくれている部分を補正したり、

意見を述べることに尽力するべきでしょう。

 

『拒絶査定』を受けたら審判請求で対応

拒絶理由通知を受けても補正書や意見書を提出しなかったり、補正書などによっても

拒絶理由を補強・改善できなかったりする場合には、特許庁から『拒絶査定』という

通知を受けることになります。

これをさらに放置したり、補強できなかったりした場合には、出願した商標は登録ならずとなりますが、

まだ諦める必要はありません。

拒絶査定を受けてから3ヶ月以内に特許庁に対して『拒絶査定不服審判』を請求することによって、

拒絶理由を解消できる場合があります。

拒絶査定不服審判を請求し、拒絶となった理由が違法であることを論理的に説明することで、

拒絶理由を解消し商標登録にこぎつけることができます。

 

『審判』という名前がついているくらいですから、拒絶理由に対抗するのは難しいだろう

ということは容易に想像がつくはずです。

しかし、拒絶査定不服審判の全体件数から実際に商標登録に結びついた件数は80%を超えます。

この割合は商標登録を目指す方にとって展望が開ける数字でしょう。

拒絶査定不服審判を請求し、拒絶理由を解消することができれば

『登録審決』を受けて商標が登録されます。

 

もし拒絶査定不服審判でも拒絶理由が解消できなかった場合は『拒絶審決』を受けることになりますが、

さらに『審決取消訴訟』を提起することで拒絶理由に対抗することができます。

特許庁からの拒絶に対して出願者は何度も対抗する機会があるので、

諦めずにチャレンジすることが重要ですが、拒絶理由への対抗は専門的な知識や

経験に頼る部分が大きいため、商標登録に精通している弁理士の力を借りることになるでしょう。

 

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2017.08.20

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