商標

2017.08.19

登録できる指定商品・指定役務について調べる方法

指定商品・指定役務を間違えると商標登録が無意味に?

商標登録出願をする際には、その商標を使用する『指定商品』・『指定役務』を決定する必要があります。

商品又は役務によって45の区分が存在し、登録された区分の登録された指定商品又は指定役務にのみ商標登録の効果が発生します。

 

例えば、ある商標について、Aという商品のみを指定して登録した場合、Bの商品には、商標権の効力が及ばない場合があります。

また、本来は商標をBの商品に使用する予定だったのに、誤ってAの商品を指定して登録してしまうと、Aの商品を指定した商標登録は使い道もなく放置されることになり、結果、不使用取消を求められてしまうおそれがあります。

商標登録を目指す際には、必ず区分及び指定商品・指定役務を適切に決定する必要があり、これを誤ってしまうと商標登録が意味をなさない事態に陥ることをよく覚えておきましょう。

 

商品・役務及び区分を調べる方法は?

商品・役務及び区分は、『商標法施行令』、『商標法施行規則』に規定されています。

商標法関係は時勢に応じてたびたび改正がおこなわれるので、特許庁のホームページにアクセスして最新の法改正に対応した商品・役務を調べる必要があります。

商標登録に関するサイトや弁理士事務所のサイトなどでも商品・役務が紹介されていますが、詳細な分類は多岐にわたるため、間違いのない登録をおこなうためには、やはり法律を調べるのが一番です。

例えば、他サイトなどでは「第16類 紙・事務用品 他」などと簡単に記載されていますが、商標法施行規則の別表を見ると、紙類も「洋紙・板紙・和紙・加工紙」等と細かく分類されており、

さらに洋紙も「印刷用紙・インディアンペーパー・カーボン原紙・グラシンペーパー・新聞用紙」等と、非常に細かく指定されています。

大まかに「紙類でいいかな?」と決めてしまうのではなく、登録したい分類の商品を厳密に見て必要な商品が含まれているかを確認して決めることが重要です。

また、特許庁の『特許情報プラットフォーム』内『商品・役務名検索』を利用すれば、簡単に商品・役務を検索することが可能です。

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2017.08.19

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