商標

2017.08.18

商標登録の類似群コードとは

類似群コードとは

質の良いサービスや商品は他社もなんとか売り出したいものです。

せっかくだからと商標登録をしようと出願したところ、出願された商標が、他の登録商標と類似するケースがあります。

この場合、商標法第4条第1項第11号によって、出願した商標は商標登録を受けることが出来ないと決まっています。

日本特許庁では、出願された商標が上述のケースに当てはまらないかを審査します。

いくら似ていると言っても基準がないといけませんよね。

その基準として、①商標が表示として類似するかと、②指定された商品が類似するかの2つがあります。

このうち、②の指定された商品が類似するかは「類似商品・役務審査基準」に基づいて判断しています。

この「類似商品・役務審査基準」とは、生産、販売、原材料、品質などにおいて共通性があるものや、提供する方法や目的において共通性がある役務をグループ化させ推定するものとしているのです。

そして、それぞれのグループの商品又や役務には、数字とアルファベットの組み合わせで5桁の共通コードである「類似群コード」が付与されています。

審査をする際に、同じ類似群コードが付けられた商品や役務については、お互いに類似するものと推定されます。

 

こうして審査する側もされる側も共通の基準によって審査が行われることで公平性が担保されているのですね。

類似群コードは、特許庁のHP内、商品及び役務の分類表「類似商品・役務審査基準」で確認することができます。

 

類似群コードの利用

出展: 特許情報プラットフォーム

 

類似群コードは、商標登録出願をする前に、特許情報プラットフォームで、既に申請されていたり、登録されている他人の商標を検索する場合に利用します。

具体的には、他人の登録商標の権利範囲を調査して、自社の商標の登録可能性を判断したり、自社の商標が他人の登録商標と権利接触可能性がないかを判断する目的で利用されます。

 

特許情報プラットフォーム内の「商品・役務名検索」サービスを使うと、出願人が商品・役務名に関連する語を用いて、上述したような類似商品や役務の審査基準や商品・サービスごとの国別分類等、類似群コードの情報も含めて検索することが可能となっております。

商標登録をする前に類似するものがないか調べてみると良いでしょう。

 

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2017.08.18

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